医療・歯科クリニックのAI活用

この業種でよくある状況

診療所は、地域のあちこちにある小さな職場です。厚生労働省の統計では、令和7年10月1日現在、一般診療所は105,521施設、歯科診療所は65,624施設あり、一般診療所のうち入院ベッドのない無床の診療所は100,361施設（95.1%）です¹。院長と少人数のスタッフで回す院では、受付が窓口・会計・電話をまとめて受け持つことも珍しくありません。

医療DXの事業者である株式会社HERO innovationが発表した調査（有効回答154件）では、「電話対応が多く窓口業務が中断される」が47.4%で最も多かったとされています²。国の統計ではなく、事業者による調査の結果です。

国は医療DXを進めていますが、診療所の現場はまだ途中の段階です。厚生労働省の資料は、電子カルテについて「遅くとも2030年には概ねすべての医療機関において必要な患者の医療情報を共有するための電子カルテの導入を目指す」とし、歯科は2026年度中に具体的な対応方針を決めるとしています³。電子処方箋は、2025年6月時点で運用を始めた薬局が8割を超える一方、医療機関への導入は1割程度にとどまるとされています³。

医療には、ほかの業種にはない決まりもあります。広告（ホームページを含む）、医療情報システムの安全管理、患者さんの個人情報、そして診療の判断は医師が行うという原則です。AIを使うときも、この4つを先に押さえておきます。

AIで変えやすい仕事

• 電話・問い合わせの一次対応：診療時間・駐車場・予約の変更など、よくある質問だけをAIが案内し、体調の相談は人につなぎます。くわしくはクリニックの受付電話を減らしたい。診療時間・予約・駐車場の質問はAIで一次対応をご覧ください。
• 院内掲示・お知らせ・ホームページの文案：休診のお知らせや予防接種の案内、待合室の掲示の文案を作ります。広告の決まりに沿うかは院長が確かめます。
• 受付・医療事務のマニュアル：受付の手順や、よくある質問への答え方をまとめ、新しいスタッフの教育に使います（技術・ノウハウの引き継ぎの悩み）。
• 求人原稿：院の雰囲気や働き方を聞き取り、伝わる原稿にまとめます（採用・定着の悩み）。

まだAIに任せにくい仕事

• 診断・治療・症状の相談：厚生労働省の通知は、AIを用いた診断・治療支援のプログラムを使って診療する場合も、診断・治療等を行う主体は医師で、医師が最終的な判断の責任を負うとしています⁴。患者さん向けの案内でも、症状の相談にはAIに答えさせず、人につなぎます。
• 広告にあたる表現の判断：平成29年の医療法改正で、ウェブサイトによる情報提供も広告規制の対象になりました⁵。AIが作った文案も、医療広告等ガイドラインに沿うかを院長が確かめ、迷うときは所管の保健所などに相談します。
• 患者情報を扱う仕組みの選び方：「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」第7.0版では、セキュリティアップデートを含むサーバの保守を事業者に全て委託できている医療機関等は、「概説編」と「保守委託機関編」のみを参照し、その遵守事項に対応することで遵守できているものとみなすとされています⁶。同じ概説編は、関係者に「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を十分理解することを求めています⁶。患者情報を扱うAIのサービスを選ぶときは、こうした決まりに沿っているかを事業者に確かめます。

最初の一歩におすすめ

いちばん効果が見えやすいのは電話の一次対応です。まず1〜2週間、電話の用件を数えるだけで、AIに任せられる電話がどれくらいあるかが分かります。昼休みと診療時間外から試せば、患者さんへの影響を小さくしたまま始められます。

次におすすめなのが院内掲示やお知らせの文案づくりです。休診や予防接種の案内をAIで下書きし、院長が確かめて出すだけでも、後回しになりがちな更新が進みます。

具体的な対応は、所管の窓口（保健所・自治体など）や専門家にご確認ください。