工場・介護・農場の外国人スタッフに伝わる手順書を、AIでやさしい日本語と母国語に
「説明すると「はい」と言ってくれるけど、本当に伝わっているのか分からない。ミスが出てから気づくのがつらい。」
- はじめやすさ
- すぐ始められる
- 初期費用の目安
- 15〜40万円
業種別のAI活用
技能の引き継ぎ、FAX注文の入力、図面探し、外国人スタッフへの教育。社長と工場長に集中する仕事をAIで軽くします。
「説明すると「はい」と言ってくれるけど、本当に伝わっているのか分からない。ミスが出てから気づくのがつらい。」
「朝いちばんからFAXの束と格闘。入力できるのは私とベテランの2人だけで、どちらかが休むと出荷が間に合わない。」
「工場長が辞めたら、あの材料の仕上げは誰もできない。手順書を頼んでも「見て覚えろ」で終わってしまう。」
「試算表は毎月届く。でも、どの製品で儲けて、どの取引先で損しているのか、正直つかめていない。」
地方の町工場では、社長が営業と見積、工場長が段取りと品質、ベテランが難しい加工と若手の指導を受け持つ、という形がよくあります。どの役も特定の人に張りついていて、一人休むと仕事が止まります。
ものづくり白書の概要(2026年5月)を見ても、人手の状況は厳しいままです。製造業の就業者数は2024年が1,046万人、2025年が1,033万人で、わずかに減少しました1。中小企業の従業員数過不足DI(人が「過剰」と答えた企業の割合から「不足」と答えた企業の割合を引いた値)は、製造業で2025年にマイナス17.9と、感染症が広がる前の2019年に近い水準です1。
紙とFAXも根強く残っています。製造業の受注業務担当者329名へのAI inside社の調査では、紙書類のやり取りがある担当者の73.3%が「FAXによる書類の受領が発生している業務がある」と答えています2。電子情報技術産業協会(JEITA)の事例集に載っている岡田研磨(石川県、従業員85人)でも、かつては紙の図面が必要になったときに見つからず、1〜2時間探すこともあったといいます3。
デジタル化への取り組みには、中小機構の2025年の調査(業種をまとめた数字)で、規模による差が出ています。DXに取り組んでいる・検討している企業の割合は、従業員101人以上で68.0%、従業員20人以下では21.3%です4。ものづくり白書の概要でも、AI・デジタル技術の活用にあたっての課題として、「知識やノウハウの取得」が57.2%、「導入に必要な人材の確保」が47.9%と挙がっています5。
一方で、社員が個人で生成AIを使い始めている会社もあります。日本商工会議所の2026年8月の調査には、春日井の金属製品製造業から次の声が寄せられています。「従業員が個人で生成AIを活用しているが、会社として把握できていない。情報漏洩に気を付けるように依頼はしているが、社内ルールはない。」6
効果が見えやすいのはFAX注文の読み取りです。毎日注文がある取引先を数社に絞って始めれば、入力の時間がどれだけ変わるかを1〜2ヶ月で確かめられます。
時間がかかるぶん、早く始めたいのがベテランへの聞き取りです。週1回30分話してもらうだけでも、数ヶ月続ければ残せるものは大きく変わります。ベテランが現役のうちにしかできません。
社員が個人でAIを使っているなら、あわせて入力してよい情報のルールを先に決めます。そのうえで、道具は現場の声を聞きながら広げます。岡田研磨でも、最初のタブレット導入は、ベテラン従業員から「紙のほうが見やすい」という声があがるなどして、なかなか浸透しなかったと紹介されています7。その後、AIを使って業務アプリを自社でつくり、ペーパーレス化でA4用紙換算で月5600枚の紙を削減したといいます7。小さく試して、使う人が納得してから広げるのが近道です。
厚生労働省「2026年版ものづくり白書(令和7年度 ものづくり基盤技術の振興施策)概要」(2026年5月) https://www.mhlw.go.jp/content/11801500/001704747.pdf ↩ ↩2
AIsmiley「AI inside 製造業の受注業務に関する実態調査」(AI inside株式会社の調査結果の紹介記事、2024年9月) https://aismiley.co.jp/ai_news/aiinside-ai-survey-results-manufacturing-industry-order-work/ ↩
一般社団法人 電子情報技術産業協会(JEITA)IT プラットフォーム事業委員会「IT ユーザトレンド調査(2025)AI 関連事例紹介」(2026年3月) https://home.jeita.or.jp/it/file/jirei0316.pdf ↩
独立行政法人 中小企業基盤整備機構「中小企業のDX推進に関する調査(2025年)アンケート調査報告書」(2026年2月) https://www.smrj.go.jp/research_case/questionnaire/fbrion0000002pjw-att/202602_DX_report.pdf ↩
経済産業省・厚生労働省・文部科学省「2026年版ものづくり白書(令和7年度 ものづくり基盤技術の振興施策)概要」(衆議院ウェブサイト掲載、2026年5月。図の元の調査は三菱UFJリサーチ&コンサルティング「令和7年度産業関係調査等事業(我が国ものづくり産業の課題と対応の方向性に関する調査)報告書」2026年3月、n=1,338) https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/gian_hokoku/20260529monogaiyo.pdf/$File/20260529monogaiyo.pdf ↩
日本商工会議所「商工会議所LOBO(早期景気観測)2026年8月調査結果 今月のトピックス 生成AIの活用状況②」(2026年8月) https://cci-lobo.jcci.or.jp/wp-content/uploads/2026/08/LOBO202608.pdf ↩
独立行政法人 中小企業基盤整備機構(J-Net21)「「デジタルを会社の武器に」 AIを活用し業務アプリ内製化【岡田研磨株式会社(石川県津幡町)】」(2025年7月) https://j-net21.smrj.go.jp/special/dx/20250731.html ↩ ↩2