運送・物流のAI活用

この業種でよくある状況

国土交通省の資料では、トラック運送業（青ナンバー）の事業者数は62,559、中小企業率は99%とされています¹。地方の運送会社では、社長や専務が運行管理者と配車を兼ねていることが少なくありません。日中はドライバーからの「遅れそう」「荷待ちです」という電話と荷主への連絡、夕方は戻ってきたドライバーの点呼と手書きの日報の整理。事務の仕事が、限られた数人に集中しがちです。

働き方の面では、同じ資料が、トラック運送事業の労働時間は全職業平均より約2割（400〜450時間）長く、年間賃金は全産業平均より5〜15%（20万〜60万円）低いとしています¹。そこへ、トラックの運転者にも時間外労働の年960時間の上限規制が始まり、拘束時間などを定めた改善基準告示も改正・適用されました²。いわゆる「物流の2024年問題」です。全日本トラック協会が運送事業者に行った調査では、改正された改善基準告示について約7割が「守れている」、約3割が「守れていない基準がある」と答えています³。

人手も足りません。同じ調査で、必要なドライバー数を確保できているのは37.7%にとどまり、全体の6割超が「不足している」と答えました³。こうした変化の影響が「ある」と答えた事業者に悪い影響をたずねると（複数回答）、「運送コストが増加した」（46.8%）に次いで「ドライバーの採用が困難になった」（41.2%）が挙がっています³。

国土交通省の同じ資料は、具体的な対応を行わなかった場合、2024年度には輸送能力が約14%、2030年度には約34%不足する可能性があるとしています¹。また、ドライバーの長時間労働の要因のひとつは、発着荷主の積卸し場所での長時間の荷待ち時間・荷役時間だとし、荷主企業と運送事業者が一体となって荷待ち時間の削減などに取り組むことが重要としています¹。荷待ちを記録に残すことは、荷主と話し合う材料にもなります。

AIで変えやすい仕事

• 運転日報の清書：ドライバーの音声メモや日報の写真から、いつもの書式の日報に整えます。くわしくは運送会社の日報の打ち直しと荷主への遅延連絡を、AIの下書きで減らすをご覧ください。
• 荷主への連絡文の下書き：遅れや荷待ちの一報から、理由・到着の見込み・次の連絡時刻をそろえた文面を作り、配車担当が確かめて送ります（電話・問い合わせ対応の悩み）。
• 荷待ち時間の一覧づくり：日報のデータから、荷主ごとの荷待ちの時間と理由をまとめます。国の手引きでは、待機時間を把握することで事務所から荷主に直接改善依頼ができるようになった会社の例が紹介されています⁴。
• ドライバーの求人原稿：社長やベテランの話から、1日の流れや教え方まで書いた求人原稿を下書きします（求人原稿づくりにAIを使う方法）。

まだAIに任せにくい仕事

• 点呼と運行管理：運送事業では、営業所に運行管理者を置き、運転者に対する業務前後の点呼や運行中の必要な指示をすることが求められています⁵。点呼の記録と運転日報（条文では「業務の記録」）は、運転者ごとに記録して1年間保存することが法令で決まっています⁶。AIは記録の下書きまでの係で、確定と保存は人が行います。機器を使った点呼の方法を考えるときは、運輸支局に確かめてから進めます。
• 労働時間の基準を守れているかの判断：日報のデータを並べることはできても、改善基準告示に照らした判断は、運行管理者や社会保険労務士などの専門家が行います。
• 配車の最終判断：当日の道路状況、ドライバーの体調、荷主ごとの細かな事情を組み合わせる判断は、経験のある配車担当に残ります。
• 荷主との運賃や条件の話し合い：AIは記録をまとめる材料づくりまでです。話し合いは、顔の見える関係のなかで人が行います。

具体的な対応は、所管の運輸支局や専門家にご確認ください。

最初の一歩におすすめ

いちばん始めやすいのは運転日報の清書です。国の手引きのアンケートでも、デジタル化率が高くデジタル化の意向も強い工程として点呼業務や日報作成などが挙がり、自社だけで完結できる工程が目立ったとされています⁴。荷主の仕組みに合わせる必要がなく、いまの日報の書式とスマホがあれば、目安として2〜3ヶ月で形になります。

次は荷主への連絡文の型づくりです。よく連絡する荷主の数社から始めれば、費用はほとんどかかりません。