飲食店のAI活用

この業種でよくある状況

地方の食堂や居酒屋、カフェでは、店主と家族、数人のパートさんで店を回していることが少なくありません。仕込み、営業、片づけ、発注のあいまに、メニュー表の書き換えやSNSの投稿まで、店主がひとりで抱えがちです。

人の確保も大きな悩みです。民間の調査会社の帝国データバンクが2026年4月に行った調査（有効回答1万538社）では、「飲食店」で非正社員が不足している企業は59.1%でした¹。

お客さまの店の探し方も変わっています。ニュートラルワークスが2025年5月に550名に行ったインターネット調査では、店を探す手段は「Googleマップ」と「Google検索」が60.2%で同率トップでした²。Googleマップで情報が少ない店を見て、「行くのをやめる／他の店を探す」と答えた人も18.9%いました²。民間の調査ですが、店の情報を整えておく大切さがうかがえます。

観光地に近い店では、外国人のお客さまへの対応も課題です。観光庁の令和5年度の調査では、訪日客が旅行中に困ったこととして、「施設等のスタッフとのコミュニケーション（英語が通じない等）」が22.5%でした³。

AIの活用は、まだこれからの段階です。中小機構が2025年11〜12月に行った調査（AIの導入状況の回答1,647社）では、AIの導入率は「宿泊業、飲食サービス業」で18.0%、全体で20.4%でした⁴。

AIで変えやすい仕事

• 口コミ返信と、SNS・Googleマップの投稿：写真とひと言から投稿文を、届いた口コミから返信の下書きを作れます。出すのは店主です。くわしくは飲食店の口コミ返信とSNS投稿を、スマホ×AIの下書きでアイドルタイムに片づけるをご覧ください。
• 外国語のメニューと案内：日本語のメニューから、英語などの説明文を下書きできます。観光庁の補足調査では、困ったときに翻訳アプリなどのICTツールを使った訪日客が76%で、使った場面は「飲食店」が53%でした³。
• 仕込み・発注の量の目安：過去の売上に天気、曜日、地域の行事を合わせ、似た日の実績から仕込み量の目安を出せます。農林水産省の推計では、令和6年度の外食産業の食品ロスは70万tとされています⁵。考え方は日配・惣菜の発注のユースケースと同じです。
• 求人原稿：店の雰囲気や賄い、シフトの融通など、伝えたいことを聞き取って求人原稿にまとめられます（求人原稿のユースケース）。
• 月の数字のまとめ：原価率や人件費を毎月同じ形でまとめ、先月との違いをAIが文章にします（月次の数字のユースケース）。

まだAIに任せにくい仕事

• 食材とアレルギーの説明：AIの翻訳や説明は間違えることがあります。アレルギーや宗教上の配慮にかかわる表示は、店の人が一品ずつ確かめます。
• 味と仕込みの判断：その日の魚の状態や、常連さんの好みに合わせた加減は、料理人の仕事です。
• 低評価の口コミやトラブルへの対応：体調不良や異物の指摘には、店主が事実を確かめて自分で対応します。
• 口コミの頼み方：消費者庁は、令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反になると案内しています⁶。Googleのヘルプでも、口コミと引き換えに無料や割引で商品・サービスを提供することは「虚偽のエンゲージメント」と見なされ、固く禁じられています⁷。AIに文案を作らせても、頼み方は人が決めます。具体的な対応は、所管の窓口や専門家にご確認ください。

最初の一歩におすすめ

いちばん手をつけやすいのは、口コミ返信の下書きです。たまった口コミへの返信から始めれば、1〜2週間で変化が見えます。スマホと生成AIがあれば始められ、費用も小さく済みます。

次におすすめなのが、週1〜2回の投稿です。アイドルタイムの15分で写真とひと言から投稿を作り、予約しておけば、忙しい週でも途切れません。

費用の面では、中小企業・小規模事業者向けに「デジタル化・AI導入補助金」が運営されています⁸。補助の内容や申請の時期は変わります。2026年11月2日時点の情報でも、最新の内容は公式サイトでご確認ください。