工務店の見積書づくりを、過去の見積×AIで短く。改正建設業法への備えにも
「見積を出せるのが自分だけ。夜に事務所で電卓をたたく毎日で、正直、見積が遅れて逃した仕事もある。」
- はじめやすさ
- 1〜2ヶ月で形に
- 初期費用の目安
- 20〜50万円(目安)
業種別のAI活用
見積、現場写真の整理、施工記録、職人さんの確保。社長と現場監督に集中する事務仕事をAIで減らします。
「見積を出せるのが自分だけ。夜に事務所で電卓をたたく毎日で、正直、見積が遅れて逃した仕事もある。」
「ハローワークに出しても電話が鳴らない。求人票は何年も前に書いたものを、給料の欄だけ直して出し続けている。」
「試算表は毎月届く。でも、どの製品で儲けて、どの取引先で損しているのか、正直つかめていない。」
地方の工務店やリフォーム会社では、社長が営業、現調、見積、現場の段取りまでを一人でこなしていることが珍しくありません。日中は現場とお客さま対応、事務仕事は夕方から、という一日が当たり前になっています。
書類の種類も多くあります。見積書、工事の契約書類、工程表、施工中の写真、完了報告書、保証書。国交省の事例集では、大阪市の建設会社が業務を分析したところ、現場監督の業務のうち約55%を書類業務が占めていることが分かったと紹介されています1。1社の分析ですが、現場を回す人の時間の多くが書類に取られている様子がうかがえます。
人の面では、国交省の資料で、60歳以上の技能者は全体の約4分の1(25.8%)を占め、10年後にはその大半が引退することが見込まれるとされています2。働き方のルールも変わり、令和6年4月から建設業にも時間外労働の上限規制が適用されました3。時間外労働は原則として、月45時間、年360時間までとされています3。
見積の決まりも変わりました。改正建設業法の見積りに関する規定などが令和7年12月12日から施行され、材料費・労務費・法定福利費などの内訳を書いた見積書を作る努力義務や、通常必要と認められる額を著しく下回る見積りの禁止が定められています4。
人を増やしにくいなかで今の仕事量をこなすには、事務の時間を減らすことが避けて通れません。国交省の資料でも、ICT(デジタルの道具)の活用状況にはばらつきがあり、特に中小規模の建設業者のICT活用を推進していく必要があるとされています2。
いちばん効果が見えやすいのは見積のたたき台づくりです。過去の見積書がExcelやPDFで残っていれば、1〜2ヶ月で形にすることを目安にしています。台帳と単価表を作る途中で、単価をいつ見直したかも見えるようになります。国交省の事例集が改善を求める「単価を見直さない据え置き」を防ぐ手がかりにもなります5。
次におすすめなのが現場写真の整理です。社員のスマホに散らばった写真を、共有フォルダに集めて現場ごとに分けるだけでも、報告書づくりの手間は変わります。
法令にかかわる具体的な対応は、所管の窓口や専門家にご確認ください。
国土交通省 不動産・建設経済局建設業課「情報通信技術を活用した建設工事の適正な施工を確保するための基本的な指針(ICT指針)に関する事例集」事例No.2(2025年3月) https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/content/001851357.pdf ↩
国土交通省 不動産・建設経済局「改正建設業法『令和7年12月施行分』説明会」資料(2026年1月) https://roumuhi.mlit.go.jp/mlit-files/20260127_01.pdf ↩ ↩2
厚生労働省「事業者(一人親方含む)向け:建設業にも時間外労働の上限規制が適用されています」(建設業従事者の長時間労働改善に向けたポータルサイト) https://kensetsu-roudou-jikan.mhlw.go.jp/kensetsu_overtime.html ↩ ↩2
国土交通省 不動産・建設経済局建設業課長ほか「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律の全面施行について(通知)」(2025年12月10日) https://roumuhi.mlit.go.jp/mlit-files/20251226_26.pdf ↩
国土交通省 不動産・建設経済局建設業課「通常必要と認められる労務費を著しく下回るおそれのある取引事例集」(2026年1月) https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001976084.pdf ↩