小売・商店のAI活用

この業種でよくある状況

地方の食品スーパーや酒屋、金物店、衣料品店では、店主が仕入れと発注、値付け、売り場づくり、レジ締めまでを見ていることが珍しくありません。日配品や惣菜の発注は、長く勤めるパートさんの勘に支えられている店も多いはずです。

人の確保も悩みの種です。労働政策研究・研修機構（JILPT）が2024年2月に行った小売・サービス事業所の調査があります。従業員10人以上の事業所が対象で、正社員が「不足・計」（「不足している」「やや不足している」の合計）の事業所は57.7%でした¹。パート・アルバイトでも、「不足・計」は56.3%です¹。

商店街では、後継ぎの問題も重くなっています。宮城県の令和5年度の商店街実態調査（回答166商店街）では、商店街が直面している問題で最も多いのが「後継者不足」（69.9%）でした²。空き店舗が生まれた理由も、「後継者がいないため廃業」（61.6%）が最多です²。県の調査で全国の数字ではありませんが、地方の商店街の今を考える手がかりになります。

売れ残りの廃棄も、毎日の悩みです。農林水産省の推計では、令和6年度の食品小売業の食品ロスは48万tとされています³。

AIの活用は、まだこれからの段階です。中小機構が2025年11〜12月に行った調査（AIの導入状況の回答1,647社）では、AIの導入率は小売業で19.4%、全体で20.4%でした⁴。

AIで変えやすい仕事

• 日配品・惣菜の発注の目安：過去の販売記録に天気と地域の行事を合わせ、似た日の実績から発注の目安を出せます。くわしくは食品スーパーの日配・惣菜の発注を、販売記録×天気×行事とAIで「勘」から目安へをご覧ください。
• 毎月の数字の見える化：レジや会計ソフトのデータを書き出して部門別・品目別の粗利を集計し、先月との違いをAIが文章にします（月次の会議資料づくりを、会計ソフト×AIで2日から半日に）。
• POP・チラシ・SNSの文章：商品の特徴や産地、食べ方を話すだけで、POPの文案やチラシの見出し、SNSの投稿文の下書きができます（集客・情報発信の悩み）。
• 取引先からのFAXの注文：業務用の配達や卸をしている店なら、FAXの注文書の読み取りと転記の手間を減らせます（FAX注文の入力のユースケース）。
• パートさん向けの手順書と求人原稿：レジ締めや品出しの手順を、話した内容から手順書にまとめたり、求人原稿を書き直したりできます（採用・定着の悩み）。

まだAIに任せにくい仕事

• 発注の最終判断：特売、新商品、仕入れ先の欠品、急な天気の変化は、店の人にしか読めません。AIの目安は、判断の材料にとどめます。
• 食品の表示と値札：期限、産地、アレルギーなどの表示は、法令にかかわります。AIが作った文案でも、表示は人が確かめます。具体的な対応は、所管の窓口や専門家にご確認ください。
• 常連さんとの関係と接客：顔なじみのお客さまとの会話や、困りごとへの対応は、店の信用そのものです。
• 人手不足そのものの解消：JILPTの同じ調査で、ICTへの投資の効果を聞くと、「業務効率の向上」で「効果あり」は69.6%でした¹。一方、「人手不足の解消」で「効果あり」は35.4%にとどまります¹。AIで事務は軽くなっても、人の確保は別に考える必要があります。

最初の一歩におすすめ

いちばん効果が見えやすいのは、廃棄や品切れが多い10品目ほどの発注の目安づくりです。レジから販売データを書き出せれば、1〜2ヶ月で形になります。ベテランが決めた数と並べて比べるところから始めれば、売り場が混乱することもありません。

次におすすめなのが、月1回の数字の見える化です。部門別の粗利が毎月同じ形で見えると、値付けや仕入れの見直しを話し合いやすくなります。

費用の面では、中小企業・小規模事業者向けに、中小機構に採択された事業として「デジタル化・AI導入補助金」が運営されています⁵。補助の割合や上限、申請の時期は変わります。2026年11月2日時点の情報でも、最新の内容は公式サイトでご確認ください。